会社が労災隠しをしている／会社が労災手続きをしてくれない

労働者が業務中や通勤中に負傷し、又は中毒や疾病にかかったことにより、休業もしくは死亡した場合、事業者は、遅滞なく労働基準監督署に対して「労働者死傷病報告」を提出することが義務付けられています（労働安全衛生法100条1項、労働安全衛生規則97条）。労働安全衛生法が事業者に対して同報告を義務付けているのは、労働基準監督署が当該報告により、労働災害の発生原因等を一早く把握、分析し、当該事業者に対して同種災害の再発防止対策を確立させることはもとより、事後の労働基準行政の推進に資するためであり、労働災害の発生状況等を正確に把握することは労働災害防止対策にとって極めて重要であると考えられています。

しかし、労災発生が発覚した場合には労災防止を徹底していない企業である旨判断され企業の印象を損ねることや労災保険料が増加してしまうこと、労災保険への申請手続きが面倒であることなどの理由から、故意に労働者私傷病報告書を提出しない、または虚偽の内容を記載して提出することがあります。

このような行為を「労災隠し」といいますが、労災隠しは上記法律上の要請に真っ向から反する行為であるため厳しく取り締まられ、50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

労災事故が発生した際、会社に安全配慮義務違反などが認められた場合には労災保険給付とは別に会社に対して損害賠償請求を行うことが可能です。

その際、会社の安全配慮義務違反の証拠資料として労働基準監督署による労災認定の判断書や事項状況報告書などが非常に有益です。もしも、労災隠しをされた場合にはこれらの資料を入手することができないため、労災事故の態様や原因がわからず会社の責任を追及することが困難となる虞や場合によっては労災事故の発生そのものが否定されてしまう虞があります。

また、労災事故が発生した場合、被災者は労災保険により治療費を負担することなく治療を受けることができ、また休業補償給付や障害補償給付など種々の保険給付を受けることができます。労災隠しをされた場合にはこれらの給付を受けることができなくなる虞があります。たとえ、会社が労災保険に代わり治療費などを負担する旨主張した場合であっても、自己の負担額を軽くするために「大した怪我じゃないからこれ以上の治療費は払わない。」「後遺障害なんて大げさだ。」などとして労災保険を下回る補償しかなされない可能性も否定できません。

このように、労災隠しにあうと被災者は多大な不利益を被りますので労災隠しの疑いがある場合には速やかに弁護士へ相談されることが重要です。