労災事故にあってしまい、今後どうすればよいかわからない

会社に対する損害賠償請求は、一般的に治療が終了してから行うことになるため労災事故発生から時間が経過していることがほとんどです。示談交渉を開始するタイミングで事故状況に関する証拠を収集したとしても、時間の経過に伴い証拠資料が散逸しているケースや記憶が曖昧になってしまうケースが非常に多いです。

そのため、ポイント1において記載した通り、事故直後の労災申請時に正確な労災発生原因や態様を記載しておくことが肝心です。また、示談交渉時においては自己の責任回避の観点から事故原因について任意の回答が得られない場合があります。労働基準監督署の調査により労災事故様態等がある程度確定しますが、判断過程マスキングされた文書しか入手できない可能性があるため、可能な範囲で事故現場の写真（例：警告書、注意書きの有無。覆いなどの設置状況）を撮影することや作業指示書やマニュアル書の入手、会社の責任者や担当者から事故状況、原因に関する報告（例：安全装置設置の有無、会社からの指示の有無等）を書面・メールなど形に残る方法で入手することなどをおすすめします。

例えば、作業効率化のために安全装置を切りながら作業を行うように会社から指示がなされていた場合、会社に安全配慮義務違反が認められますが、会社から「安全装置をONにして作業をするように指示していたにもかかわらず被災者が独断でスイッチを切った。」などと主張される虞があります。その場合、同指示の有無を巡り言った言わないの水掛け論となってしまうため、同指示がなされたことを客観的な証拠として残しておく必要があります。